2004年1月5日　　制定
2025年3月27日最新改定

エスディーエムコンサルティング株式会社
代表取締役　　鈴木　一弘

エスディーエムコンサルティング株式会社（以下、当社といいます。）は、ダイレクトメールの企画・製作・情報処理・発送を主な業務としております。業務遂行のため、皆様から個人情報をお預かりしております。また、従業者の個人情報も保有しております。
個人情報の保護および情報セキュリティ対策こそが当社の社会的責務であり、最優先の経営課題である事を認識し、個人情報の適正な取扱いに努めてまいります。

1. 個人情報の取扱いにおいて、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
2. 個人情報の取得に当たっては、その利用目的を明確にし、本人の同意を得た上で業務上必要な範囲に限定して適切な手段により取得します。取得した個人情報はその利用目的の範囲内で利用及び提供し、目的外利用は行わないものとします。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
3. 保有する個人情報の正確性及び安全性を確保するため、セキュリティ対策を実施し、個人情報に関するリスク（個人情報の漏えい、滅失またはき損等）に対して、合理的な予防対策を実施し、是正措置を講じます。
4. 個人情報保護に関するマネージメントシステムを確立し、実施・維持するとともに継続的に見直し・改善を行います。
5. 本人からの自己の個人情報の開示、訂正又は削除等の要請、苦情・相談等のお問い合わせについては、対応窓口を設け、合理的な範囲内で速やかに対応します。

• 当社の名称等
  エスディーエムコンサルティング株式会社
  〒182-0004　東京都調布市入間町1-31-23
  代表取締役　 鈴木 一弘
• 個人情報保護管理者
  取締役　営業部長
  TEL：03-3484-1211
• 取扱う個人情報の利用目的
  当社が取扱う個人情報ごとの利用目的は、以下のとおりです。

  1. ①当社所有の賃貸マンション入居者の個人情報
     マンション管理業務、各種連絡等のために利用いたします。
  2. ②各種お問合せや開示等の請求等をされた方の個人情報
     お問合せ回答、開示等の請求等の対応、各種連絡等のために利用いたします。
  3. ③ダイレクトメール発送代行業務等の受託業務で委託元から提供される宛名情報
     宛名台紙、宛名ラベル印刷及び発送のために利用いたします。
  4. ④お取引先担当者様情報
     発注内容確認等、各種連絡のために利用いたします。
  5. ⑤当社採用応募者の個人情報
     採用選考及び各種連絡のために利用いたします。
  6. ⑥当社の従業者（役員、従業員等、退職者を含む）の個人情報
     人事労務管理、給与支払い、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のために利用いたします。

  上記のうち、②、⑤及び⑥が保有個人データ（※）に該当します。保有個人データについては、5項に示す開示等の請求等ができます。なお、⑤の当社採用応募者の個人情報のうち、求人サイト等の管理下にあり、当社には閲覧のみが許可されているものは保有個人データに該当いたしません。
  ※保有個人データとは、当社が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいいます。なお、個人データには電子データ以外に索引を付ける等の措置により検索可能になっている紙媒体の情報も含みます。
• 個人情報の取扱いに関する苦情、相談、開示等の請求等の窓口
  エスディーエムコンサルティング株式会社 　個人情報問合せ窓口
  〒182-0004　東京都調布市入間町1-31-23
  TEL：03-3484-1211　FAX：03-3484-1067
• 所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
  〒106-0032
  東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル内
  一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  認定個人情報保護団体事務局
  TEL：03-5860-7565　0120-700-779
• 開示等の請求等について
  当社は、本人又は代理人の方によるご自身の保有個人データについて、利用目的の通知の求め並びに開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求に応じます。また、第三者提供記録の開示を請求に応じます（以下、これらの求め及び請求を「開示等の請求等」といいます。）。
  なお、当社は、保有個人データに該当しないが、当社が保有個人データと同等の権限（開示、内容の訂正等、利用停止等）を有する個人情報についても、開示等の請求等に応じます。
  開示等の請求等について以下に説明申し上げます。
  

  1. 開示等の請求等の申出先
     開示等の請求等は、上記4項に示す弊社の個人情報問合せ窓口にお申し出願います。
  2. 開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式
     1. お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
     2. ご記入いただいた請求書、本人確認書類、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
     3. 回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にて行います。ただし、開示のご請求につきましては、電磁的記録の提供を含め、本人または代理人が指示された方法により開示いたします。なお、ご指示された方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合は、書面により開示いたします。この場合は、ご指示に従えなかった理由を通知いたします。
  3. 開示等の請求等をする方が、本人又は代理人であることの確認の方法
     1. ご本人による開示等の請求等の場合
        以下の書面のいずれかの写しを上記c)の2)に示す請求書に同封願います。
        個人番号カードの表面（裏面の写しはご提出しないでください）
        運転免許証
        パスポート
        健康保険の被保険者証（被保険者等記号・番号等は墨塗りしてご提出ください）
        住民票
        
     2. 代理人による開示等の請求等の場合
        1. ご本人の確認書類
           上記1）に示すご本人の確認書類を上記c)の2)に示す請求書に同封願います。
        2. 代理人ご自身を確認する書類
           代理人の以下の書面のいずれかの写しを上記c)の2)に示す請求書に同封願います。
           個人番号カードの表面（裏面の写しはご提出しないでください）
           運転免許証
           パスポート
           健康保険の被保険者証（被保険者等記号・番号等は墨塗りしてご提出ください）
           住民票
        3. 正当な代理権を有することが確認できる書類
           以下の書面のいずれかを上記c)の2)に示す請求書に同封願います。
           [委任による代理人の場合]
           本人の委任状（原本）
           [未成年者の法定代理人の場合]
           戸籍謄本
           住民票（続柄の記載されたもの）
           その他法定代理権の確認ができる公的書類
           [成年被後見人の法定代理人の場合]
           後見登記等に関する登記事項証明書
           その他法定代理権の確認ができる公的書類
  4. 利用目的の通知の求め又は開示の請求の場合の手数料について
     利用目的の通知の求め又は開示の請求の場合は、1回につき1,000円の手数料を申し受けます。1,000円の郵便為替を上記c)の2)に示す請求書に同封願います。

  なお、上記の手続きをとっていただきましても、法令に定めるところにより全て又は一部回答できない場合がございます。その場合は回答できない旨及びその理由を通知いたします。
• 個人情報の取扱いに関する安全管理措置
  [基本方針の策定]
  個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
  [個人データの取扱いに係る規律の整備]
  取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
  [組織的安全管理措置]
  

  1. 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
  2. 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
  [人的安全管理措置]
  

  1. 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
  2. 個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
  [物理的安全管理措置]
  

  1. 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
  2. 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
  [技術的安全管理措置]
  

  1. アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
  2. 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。